イントラリンクス、国土交通省航空局による広島空港特定運営事業でVDRソリューションが活用

高度なセキュリティと、豊富な導入実績、日本語でのサポート体制が評価

【東京、2017年11月22日】 本日、バーチャルデータルーム(VDR)で業界をリードするイントラリンクス合同会社(東京都千代田区、代表:村岡聡)は、国土交通省航空局による広島空港特定運営事業(コンセッション)に関連した民間投資意向調査(マーケットサウンディング)において、公募アドバイザーから同社のVDRソリューションが採用されたことを発表します。

2013年に施行された「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律(民活空港運営法)」により、従来のターミナルビルだけでなく、滑走路などの航空系事業についても、民間で一体的に運営することが可能になりました。同法に基づき、2015年に仙台空港、2017年に高松空港において民間事業者が選定され、現在は福岡空港でも選定手続きが進んでいます。

広島空港においても、2021年の運営開始を目指し、2017年10月13日に基本スキーム(案)が公表されました。イントラリンクスのVDRソリューションは、マーケットサウンディングのツールとして利用され、民間事業者に対する守秘義務対象資料の情報開示と意見等の提出を中心に活用されます。

イントラリンクス合同会社 代表 村岡聡は、次のように語っています。「弊社のVDRソリューションのセキュリティ機能や国内外での豊富な採用実績を評価いただき、国の重要なインフラプロジェクトでご活用いただいたことをうれしく思います。日本のお客様の高い要求水準に応える高品質なクラウドサービスとサポートの提供に今後も注力していきます」。

イントラリンクスは、1997年の提供開始以来、M&Aやファンドレイズ、企業間コラボレーションなど、機密性の高い情報のやり取りが求められるさまざまな分野で利用されています。また、本年9月にリリースされた最新プラットフォームでは、ユーザーインターフェイスがより直感的に改良され、レスポンスが向上したほか、AI技術との連携が強化され、契約書レビューやコンテンツ分類の自動化、効率化を図ることが可能になりました。

イントラリンクスについて

イントラリンクスは、世界中で高額の金融取引や提携交渉、戦略的イニシアティブを支援しています。イントラリンクスのプラットフォーム上では34兆ドル以上相当の金融取引が行われており、運用の簡素化、リスク軽減、ユーザーエクスペリエンスの改善、可視化の向上、ディール参加者への緊密なエンゲージメントを通じてディール・ライフサイクル全体をサポートしています。これまでの20年の歴史を通じて、Global Fortune 1000企業の99%以上から信頼を勝ち取っています。イントラリンクスについての詳細は、ウェブサイト(www.intralinks.com/jp)をご覧ください。

商標および著作権について

「Intralinks」およびIntralinksロゴマークは、Intralinks, Inc.の登録商標です。(C) 2017 Intralinks, Inc.

 

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