「M&Aに関わるお客様への緊急サーベイ」レポート

”日本株式会社”のM＆Aマーケットは2020年に入って順調な滑り出しを見せました。Mergermarket社のデータによると、2020年第1四半期におけるM&A活動は、案件数においては前年比ほぼ横ばいだったものの、取引総額は前年比60％増の128億ドルまで拡大しています。しかし、3月中旬頃から本格的にCOVID-19のパンデミックの影響が日本でも感じられ始め、4月7日には政府より緊急事態宣言が出されたことによりM＆A活動も大幅に減速しました。 第2四半期の5月初旬時点における取引総額と案件数はどちらも前年の第2四半期の同時期のレベルから約20％ほど下回って推移しています。
 
マクロ環境においては、日本の2020年1月～３月期の実質GDP成長率が-3.4％であったとの直近の発表により、日本経済は4年半以上ぶりに景気後退期（2四半期連続でマイナスのGDP成長と定義される）に入った可能性が高いと見られています。日本経済がこの後V字回復を実現する可能性は低いとの見方がマーケットコンセンサスとなっており、経済活動がCOVID-19以前のレベルに戻るには2021年の後半までかかると見られています。この状況を踏まえ、安倍首相は現在日本の状況が「第二次世界大戦後の最悪の危機にある」と述べており、多くの企業がビジネス状況の悪化や流動性の確保に手一杯となる中、M&Aディールメーカーにとっては当面厳しい環境が続くと考えられます。

この世界規模での新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、イントラリンクスジャパンでは2020年4月23日～30日に、M&Aに関わるお客様への緊急サーベイを実施し、その結果をレポートにまとめました。ぜひM&A関係者のリアルな声をご確認ください。

回答者数： 145名

回答者の属性： 投資銀行・証券会社・コンサルティングファーム・ブティックアドバイザリーファーム・会計事務所（系列FAS系含む）・法律事務所・ファンド・M&A仲介会社・事業会社

内容：

• 現在の勤務形態（在宅勤務など）
• 現在の勤務形態の業務への影響
• ディールフローの現状：現在のマーケット状況が通常時と比べてM&Aのディールフローにどのような影響を与えて いるのか
• 進行中のディールへの影響：現在のマーケット状況が現在進行中の案件に与えているインパクト
• ディールフローの回復予想時期
• 今後どのような案件が増えていくと思うか
• 今後案件の実行においてどのようなチャレンジが想定されるか
• 総括

レポートは下記よりご覧いただけます。
日本語レポート：「M&Aに関わるお客様への緊急サーベイ」レポート
    
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