マスターサービス契約書

(参考和訳)

本マスターサービス契約は、初回のワークオーダーの日付(「発効日」)で締結され、685 Third Avenue, 9th Floor New York, NY 10017に所在するIntralinks, Inc.(「Intralinks」)と当該ワークオーダーに記載されるクライアント(「クライアント」)との間で締結される(それぞれを「当事者」という)。

定義:

関係会社」とは、直接・間接を問わず、Intralinks若しくはクライアントを所有若しくは支配し、それらにより所有若しくは支配され、又はそれらとの共同所有若しくは共同支配下にある企業体をいう。

本契約」とは、集合的に、ワークオーダー及び本マスターサービス契約(発効日又はその後随時、Intralinks及びクライアントにより締結される、本マスターサービス契約の付表、別紙、付属書、補遺又は修正により補足、修正又は変更されるものを含む)をいう。

ビジネス・グループ・コーディネーター(管理者)」又は「エクスチェンジマネジャー」とは、本サービスに関してIntralinksを指示する者として、また、本サービスの使用の管理者として、クライアントにより指定されるエンドユーザをいう。

エンドユーザ」とは、本サービスを使用する権限をクライアントにより与えられ、又は、クライアントのために本サービスを使用する者で、本サービスのためにユーザ識別及びパスワードが提供される者 (クライアントの従業員、アドバイザー、代表者、コンサルタント、請負業者又は代理人又はその他の第三者を含むが、これらに限られない)をいう。

エンドユーザファイル」とは、クライアント又はクライアントにより権限を与えられた者により、又はその代理人により、本サービスにアップロード又はコピーされる印刷物、電子又はデジタル書面をいう。

エクスチェンジ」とは、クライアントに提供されるIntralinksのURL、オンラインエクスチェンジ(ワークスペース、ディールルーム及びバーチャルデータルームとも称される)、ウェブサイトのコンテンツ及び機能で、これを通してエンドユーザがエンドユーザファイルにアクセスし、処理し、保存、通信できるものを総称していう。

Intralinks VIA®」とは、ファイル同期及び共有機能、デスクトップ、モバイル及びウェブ・アプリケーション並びにすべてのそれらに含まれる特徴及び機能を含む、Intralinksのアドホック・コラボレーション・アプリケーションをいう。

本サービス」とは、本契約に基づきIntralinksにより又はその代理としてクライアントに提供される、すべてのIntralinksエクスチェンジ、IntralinksVIA、Intralinksのウェブ機能、ソフトウェア、アプリケーションプログラミングインターフェース、あらゆる媒体又は機器を通じて提供されるか又はアクセスされるシステム、サポート、追加サービス並びにすべての関連資料及び文書を総称していう。

ワークオーダー」とは、本サービスの初回オーダー並びにクライアント及びIntralinksが別途締結するその後のオーダーを証明するフォームをいう。かかる完全に締結されたそれぞれのワークオーダーは、本契約に組み込まれ、その一部となるものとする。

1. 基本条件、ワークオーダー: (a)本契約は、Intralinks及びクライアント又はクライアントの関会社間のワークオーダーに適用される。本契約の条件に従い、Intralinksはクライアントに対し、本契約及び個別のワークオーダーの条件を厳守して本サービスを利用し、またその関会社(並びにその代理人、従業員、役員及び取締役(ユーザとなる者))にその利用を許可できる、非独占的、再許諾不能、譲渡不能、限定的な権利及びライセンスを許諾する。個々のワークオーダー及び両当事者間のワークオーダー(又は契約を構成するその他の文書)に定める両当事者の権利及び義務は、本契約の条件が適用されるものとする。但し、ワークオーダーの条項と本契約の条項との間に齟齬がある場合、当該ワークオーダーの条項が、それに基づき提供され、使用される本サービスに関してのみ優先される。クライアントは、個々のワークオーダーに基づき明確に規定されている目的及び期間に限ってのみ、本サービスを使用することができる。

(b)クライアントが発注書を発行する場合、当該発注書はもっぱらクライアントの購買システムの便宜上のものであり、本契約又はIntralinks若しくはクライアントの権利若しくは義務を一切変更又は追加しないことを、クライアントは確認する。

(c) 本契約は、英語で規律され、英語に基づき解釈されるものとする。Intralinksは本契約を他の言語に翻訳することがあるが、本契約の条件の理解を助けるためにのみ翻訳が提供される。本契約に定める条件につき英語と他の言語との間に矛盾が生じた場合、英語版が優先するものとする。

2. 支払:(a)クライアントは、それぞれのワークオーダーにしたがって、Intralinksにフィー及びその他の代金を支払うことに同意する。Intralinksは、ワークオーダーに明記されていない本サービス(追加エクスチェンジ、新サービス機能、コンサルティング、プログラミング及びインテグレーションサービスを含むが、これらに限られない)に関し、クライアントがかかる追加サービス及び関連する代金を承認することを条件に、別途クライアントに代金を請求することができる。費用及び代金はすべて、該当するワークオーダーで使用される通貨で支払うものとする。本契約又は本ワークオーダーに別段の明示の規定がある場合を除き、すべての支払義務は取消不能であり、支払われた代金は払い戻し不可である。ワークオーダーで別段の明示の合意がない限り、すべてのフィー及び代金は、請求書の受領後Intralinksに支払われる。

(b)本契約に基づき支払われる代金及びその他の金額は、適用される税金(VATを含む)を含まないものとする。(i)当該金額がVAT目的での課税対象となる供給への対価である場合、クライアントは、有効なVATの請求書面の受領時に、当該供給に関して適宜適切に課されるVATに相当する金額を支払うものとし、(ii)当該金額は、(法律で要求される場合を除き)いかなる控除又は源泉徴収もなされずに支払われるものとし、クライアントによる本契約に基づく支払いから控除又は源泉徴収が法令によって義務づけられている場合は、かかる支払い額は、かかる控除又は源泉徴収がなされた後、かかる控除又は源泉徴収がなかったとした場合にIntralinksが受領できた金額が残るように増額されるものとする。但し疑義を避けるため明記すると、クライアントは、本サービスの提供及び利用に関連するすべての税金(Intralinksの収益に対する税金を除く)の支払につき、責任を負う。

3. エクスチェンジ・マネジメント: Intralinksは、クライアントが指定するエクスチェンジマネジャーがエクスチェンジにアクセスしこれを使用するため、またその他のエンドユーザがエクスチェンジにアクセスしこれを使用することを認めるために、一又は複数のユーザID、初期パスワード又はその他のデバイスを、クライアントに提供する。Intralinksが、クライアントのエクスチェンジの運営に関して、クライアント又はそのエクスチェンジマネジャーから真正な通信であると合理的に信ずる指示を受けた場合、かかる指示に基づき行動する権限を、クライアントはIntralinksに与える。クライアントは、そのエクスチェンジマネジャーが、とりわけ、クライアントに代わって、その他のエクスチェンジマネジャーを任命及び解任すること、エクスチェンジを創設、開設及び閉鎖すること、他者がエンドユーザファイルをエクスチェンジにアップロードすることを許可すること、各エンドユーザのエンドユーザファイルへのアクセスを管理すること、並びに、エンドユーザによるエンドユーザファイルのダウンロード及びそれらの第三者への譲渡を許可することの権限を付与することを承認する(第三者のサービスとの統合による場合を含む)。クライアントのエンドユーザ及びエクスチェンジマネジャー、従業員並びに代理人の保持又は管理下にあるすべてのユーザID、パスワード並びにその他のエクスチェンジ機へのアクセス手段を、秘密に保持し、不正使用から保護することは、クライアントの責務である。クライアントは、該当するワークオーダーに定める限度内で本サービスの使用を監視する責任を負うものとする。Intralinksは、当該エンドユーザの使用者の要請に基づき、本サービスからエンドユーザの登録を抹消する権利を有する。

4. 期間及び解除、請求異議: (a)本契約は、発効日に開始し、(i)4条(b)に基づき解除されるまで、(ii)両当事者の書面による合意により終了するまで、又は(iii)本契約が適用されるすべてのワークオーダーの履行完了又は終了後、いずれかの当事者が他方当事者に書面による終了通知を送付するまで、有効に継続するものとする。ワークオーダーに別段の明示の規定がある場合を除き、本契約が終了次第、本サービスは停止されるものとし、クライアントは、本契約に基づき提供されるエクスチェンジの使用を直ちに中止するものとする。

(b)上記規定にかかわらず、いずれの当事者も、他方当事者が、(i)支払不能となった場合、(ii)破産申立ての対象となり、その申し立てが60日以内に取下げ又は却下されなかった場合、(iii)債権者の利益のための譲渡を行った場合、又は、(iv)本契約に基づく重大な義務(支払義務を含むが、これらに限られない)に違反し、非違反当事者によるかかる違反に関する書面通知後10日以内に、かかる違反を是正しなかった場合、書面通知をもって直ちに本契約を解除することができる。いずれの当事者も、本契約に基づく本サービスの提供又は使用を継続することが第三者の知的財産権を侵害すると合理的に判断する場合、又は本サービスが違法な取引若しくは違法な目的で他方当事者により使用された、又は使用される可能性があると合理的に判断する場合、事前の書面通知により直ちに本契約を解除又は停止することができる。本契約のその他の条項の一般性に制限を設けることなく、クライアントに対する5営業日前の文書による通知をすることにより、その時点で真摯な異議が適時に主張されていないIntralinksの請求書が発行後5日以内に支払われず、かつ当該通知期間の終了時点で未払いのままである場合は、Intralinksはクライアント及びエンドユーザによるエクスチェンジへのアクセスを停止することができる。本契約のいかなる規定も、停止期間中に不払いによりIntralinksが本契約を解除することを妨げるものとは解釈されないものとし、また、本契約の解除ではなく停止というIntralinksの選択は、Intralinksに支払われるべき金額が支払われなかった場合に、本契約を解除させることを妨げる法的手段の選択ではないものとする。Intralinksが直ちに解除又はクライアント及びエンドユーザによるエクスチェンジへのアクセスを停止しないことは、当該権利の放棄とは一切解釈されないものとする。

(c)クライアントが真摯に異議を申し立てる場合、契約会社名、請求書番号、代金、異議のある金額及び異議の理由を記載した電子メールを、異議のある代金が記載された請求書の日付から10日以内にbilling@Intralinks.comに送付しなければならない。異議の通知は、クライアントの請求書の異議のない部分の支払い義務を免除するものではなく、クライアントは、請求書の異議のない部分を適時に支払う必要がある。クライアントは、異議が適時に主張された証拠として、Intralinksからの自動電子メール返信を保持しなければならない。Intralinksは、すべての紛争を正確かつ適時に解決するために誠意を持って行動するものとし、異議の対象となっている金額の有効又は無効をIntralinksが判断した時点で、クライアントに通知する。異議の対象とされた金額の全部又は一部が有効であるとIntralinksが判断した場合、Intralinksが有効であると判断したかかる部分の支払いは、クライアントが直ちに行うものとする。異議の対象となった金額が有効であると判明した場合、直ちにクライアントはかかる金額を支払うものとする。Intralinksは、Intralinksの有効性の判断から2営業日以内にかかる金額の有効部分をクライアントが支払わなかった場合、クライアントとエンドユーザーによるエクスチェンジへのアクセスを直ちに停止するか、本契約を解除する権利を有する。異議の通知は、請求書の異議のない部分のクライアントによる支払い義務を免除するものではない。Intralinksが直ちに解除又はクライアントとエンドユーザーによるExchangeへのアクセスを停止しなかったとしても、かかる権利を放棄したものと解釈されない。

(d) 本契約又はいずれかの当事者によるワークオーダーが終了後クライアントの書面の要求があり次第、Intralinksは、該当するワークオーダーに定める代金でエクスチェンジにアップロードされたエンドユーザファイルのオフラインアーカイブをクライアントに提供するものとする。両当事者は、ワークオーダーの終了又はクライアントの文書による通知をもって、エクスチェンジには直ちに削除とマークされるが、技術的理由により60日間は本サービスに残ることを了解し、それに合意する。エクスチェンジは、いかなるエンドユーザもアクセスすることはできないが、クライアントの文書による要求に応じて、再開することができる。60日の期間が満了すると、エクスチェンジにアップロードされたエンドユーザファイルは、週に1回実行される次のスケジュールされたパージジョブ中に本サービスからパージされる。Intralinksのバックアップシステムに保存されたエンドユーザファイルは、パージ後35日以内に破棄しなければならない。両当事者は、クライアントの書面による要請があり次第、Intralinksがエクスチェンジにアップロードされたエンドユーザファイルの削除又は破棄の証明書を提供することに合意する。

5. 本サービスの所有権、許容される使用: (a)両当事者間においては、Intralinksが、本サービス、本サービスのコンポーネント(すべての関連アプリケーション、ユーザインターフェース設計、プロセス、ソフトウェア及びソースコード、いかなる方法で行われたかを問わず、それらに対するすべての将来の拡張又は修正、並びに、それらにおけるすべての知的財産権を含むがこれらに限られない、)についてのすべての権限、権利及び権益を保持するものとする。クライアント及びそのエンドユーザは、本サービスを意図された事業目的にのみ使用することができる。クライアントは、(i)本サービスをリバースエンジニアリング、逆アセンブル、譲渡、頒布、提供し又はその他の不正利用をし、(ii)本サービスに基づいて修正又は派生物を作成し、(iii)競争力のある製品又はサービスを構築、運営又はその他提供するために本サービスにアクセスし、又は(iv)本契約の条項と矛盾する方法で本サービスを使用してはならない。適用される強行法規(例えば、コンピュータプログラムの法的保護に関するEC指令91/250を実施する国内法など)によって、本サービスに関する一定の情報を得るためにIntralinksの同意なく上記行為のいずれかを実施する権利が付与される範囲において、クライアントは、当該権利を行使する前に、情報が必要とされる目的を詳述した書面で通知することにより、まずIntralinksに当該情報を要請することにつき、クライアントは自ら及びそのエンドユーザに代わって同意する。Intralinksが、もっぱらその裁量により当該請求を拒否する場合及び範囲に限り、クライアント又はそのエンドユーザは、当該法的権利を行使するものとする。当該法的権利の行使から派生するすべての情報は、Intralinksの秘密情報であり、秘密情報であり続けるものとする。

(b)加えて、クライアントは、以下のいずれかを行う又は行おうと試みるために本サービスを使用せず、使用を許可しない。 (i)適用法令に違反して、スパムメッセージ又はその他重複メッセージ若しくは要請されていないメッセージの送信、(ii)侵害的、わいせつな、脅迫的、名誉毀損的又はその他の不法行為責任を生じさせるものの送信又は保管(児童に害を及ぼす、又は、第三者のプライバシー権の侵害する資料を含む)(iii)悪意あるソフトウェア(ウィルス、ワーム、トロイの木馬その他の有害なコンピュータコード、ファイル、スクリプト、エージェント又はプログラムを含むがこれらに限られない)を含むものの送信又は保管、(iv)本サービス又はそれらに含まれるデータの完全性又は性能の妨害又は阻害、(v)本サービス又は関連するシステム若しくはネットワークへの不正アクセスの試み。

6. エンドユーザファイル: エンドユーザファイルは、クライアント(又はそれぞれの第三者の所有者(もしいれば))の資産であり続けるものとし、本サービスの一部とはみなされないものとする。クライアントは、本サービスはエンドユーザファイルの二次複製物を保持することを意図しており、マスター又はオリジナルを保持することを意図していないことを認める。クライアントは、エンドユーザファイルの内容、エンドユーザ又は第三者(Intralinksの代理人及び下請業者を除く)によるエンドユーザファイルの変更、使用及び公開について、Intralinksが責任を負わないことを認識し、それに同意する。Intralinksは、エンドユーザファイルの内容、正確性又は網羅性に責任を負わないものとする。

7. 秘密保持: (a)「秘密情報」とは、本契約に基づく本サービスの提供又は利用に関連して、いずれかの当事者が他方当事者に開示するすべての情報を意味し、これには、開示当事者の事業、運営、テクノロジー、財産、従業員及びクライアントに関連する情報が含まれるが、これらに限定されない。上記に制限を設けることなく、本契約の内容及び本サービスに関するすべての情報、プロセス、ノウハウ、デザイン及びテクノロジーは、Intralinksの秘密情報とみなされ、またすべてのエンドユーザファイルは、クライアントの秘密情報として取り扱われる。上記にかかわらず、秘密情報には、受領当事者が、(i)本サービスの提供又は利用に関して本情報が開示される前に知っていた情報、(ii)受領当事者の不正行為によることなく公知若しくはであるか公知となった情報、(iii)当該情報を秘密に保持する契約上、法律上又は受託者の義務を負わない第三者から正当に受領した情報、及び、(iv)秘密情報を利用することなく、受領当事者が独自に開発したことを証明することができる情報は含まれない。

(b)受領当事者は、本契約の履行をするためにのみ開示者の秘密情報を使用することに同意し、その他のいかなる目的にも使用しないことに同意する。各当事者は、他方当事者の秘密情報を保護するために、自己の同様の性質の秘密情報を保護するために用いるのと同程度の注意を払うものとするが、いかなる場合にも合理的な注意水準を下回ってはならない。各当事者は、(i)受領当事者の従業員、エージェント、下請業者又はコンサルタントで秘密情報を知る必要がある者へ開示する場合(但し、かかる者が、7条と同様の秘密保持契約を書面にて締結した場合、又は、その他実質的に類似する秘密保持義務を負っている場合に限る)、(ii)エンドユーザファイルについては、クライアントから許諾された場合か、クライアントから本サービスを通じたエンドユーザファイルへのアクセス、使用、頒布又は開示の権限を与えられたエンドユーザへの開示の場合、(iii)裁判所の命令、法的手続き、政府規則又は適用法令により要求される範囲内の場合(但し、情報の開示を要求された当事者が他方当事者に対して書面にて事前にその旨を(法律により許可されている範囲内において)通知した場合に限る)、又は、(iv)その他もっぱら開示当事者により書面にて明確に許可された場合を除き、他方当事者の秘密情報をいかなる者又は事業体にも開示しないことに同意する。本契約のこれと異なるいかなる規定にもかかわらず、Intralinksは、本サービスの使用に関する統計データを使用し、開示することができる。但し、かかる統計データに関連して、いかなるクライアント、 エンドユーザ、 エンドユーザファイル又は特定の取引も、特定されないものとする。第三者による書面請求及びエンドユーザファイルの提出請求に関してIntralinksが負担した$500を超える費用及び代金は、クライアントが負担する。

(c)各当事者は、本契約に従わない秘密情報の使用又は開示は、開示当事者に回復不能の損害をもたらす可能性があり、その損害の範囲を確定することは困難であることを確認し、それに同意する。従って、法律で認められる救済に加えて、非違反当事者は、他方当事者(又はその関係会社若しくはその代表者による)に7条の違反又は違反のおそれのある場合、保証金を供託する必要なく、即時の差止救済を求める権利を有することを、各当事者は同意する。7条は、本契約の終了又は満了後も存続するものとする。本契約は、クライアントに対する本サービスの提供に関しての予備的な協議に関連してIntralinksが締結した秘密保持契約に明示的に取って代わり、その全体を置き換えるものとする。

(d)クライアントは、本サービス又はIntralinksの事業に関するアイデア、示唆、コンセプト又は提案(「フィードバック」と総称する)をIntralinksに提供する義務を負わない。但し、クライアントがフィードバックをIntralinksに提供した場合、クライアントはIntralinksに対し、クライアントへの何らの言及、義務及び報酬も不要として、本フィードバックを実行し、使用し、販売し、販売の申出をし、輸入し、複製し、公に展示し、頒布し、修正しまた公に実行する、非独占的、全世界的、サブライセンス可能、譲渡可能、無償のライセンスを許諾する。すべてのフィードバックは、クライアントにとって秘密情報には該当しないものとする。クライアントは、第三者の知的財産権又は知的財産権請求の対象である、又は対象となる可能性のあるフィードバックをIntralinksに提供しないものとする。

8. 保証: Intralinksは、 (i)一般的な業界標準に適合するか又はそれを上回る方法で、また(ii)エンドユーザファイルの安全な維持及び頒布のために合理的に設計される方法で、本サービスが提供されることを保証する。Intralinksは、合理的な措置を講じた後にその知る限りにおいて、本サービスが、何らかの形で本サービスの運営を妨害し、無効にし又は害することを意図的に意図された第三者のコンピュータ・コード(例えばウイルス又はワーム)を含まないことを保証する。さらにIntralinksは、その知る限りにおいて、本サービスが当事者の企業秘密、著作権、特許又は商標を侵害していないことを保証する。上記及び12条に定める事項を除き、本サービスは、いかなる保証もなく、現状有姿及び現に利用可能なものが提供される。Intralinksは、本サービスが常に中断されず、エラーがなく又は利用可能であることを保証せず、またIntralinksは、いかなるハードウェア及びソフトウェアの構成と本サービスとの互換性又は作動を保証しない。上記を制限することなく、エンドユーザファイルへのアクセス又は利用を制限するよう設計されたIntralinksのサービスの機能については、表示された情報の手製のコピーを防ぐことはできず、また、かかる機能の特徴を回避するよう設計されたソフトウェアを利用するエンドユーザによるドキュメント内容の電子的又はデジタルキャプチャを防ぐこともできないことを、クライアントは了解している。8条において規定されている場合を除き、Intralinksは、明示・黙示を問わず、本契約の主題に関する又はこれに関連するいかなる保証も行わず、クライアントは、保証をされない。Intralinksは、法令により認められる最大限の範囲において、商品性及び特定の目的への適合性に関し、また本契約の手段に関する不侵害に関しては、すべての黙示の保証を否認する。クライアントは本契約に記載されているもの以外のIntralinksによるいかなる保証、条件又は表明にも依拠していないことを、クライアントは了解している。

9. 表明: クライアントによる又はその指示によるエンドユーザファイルのIntralinks及びエンドユーザに対する開示が、いかなる重要な点においても適用法令、規制に違反せず第三者の権利を侵害しないことを、クライアントは、Intralinksに表明し、保証する。本契約を締結する各当事者は、他方当事者に対し、本契約を締結し、それに基づき拘束されるために必要なすべての権利を有していることを表明し、いかなる法令、規制、裁判所命令及び第三者との契約も、本契約の履行を禁じていない。

10. 補償: (a)本契約に基づくクライアントの本サービスの使用が第三者の企業秘密、著作権、特許又は登録商標を侵害すると主張する第三者のクライアントに対する請求(「侵害請求」)に係る損害については、管轄裁判所により最終的に裁定された又はIntralinksにより和解された損害をIntralinksは賠償する。侵害請求がされた場合、Intralinksは、その独自の判断で、(A)本サービスの継続使用に必要な権利をクライアントのために取得する、(B)本サービスの侵害部分と機能的に同等の侵害しないものに代替若しくは修正する、(C)侵害しないように本サービスを修正する、又は(D)上記のいずれも商業的に実行可能でない場合、本契約を解除する(かかる解除の場合、クライアントは、影響を受けたワークオーダーの期間の未経過部分につき前払い代金の払い戻しを受ける権利を有する)。10条(a)に基づくIntralinksの義務は、(1)本契約若しくは適用されるエンドユーザ契約の違反、(2)Intralinksの文書に基づかない本サービスの使用、(3)本サービスの変更、(4)Intralinksが開発しなかった本サービス、ハードウェア、ソフトウェア、アプリケーション、インターフェース若しくはその他のコンポーネントとの本サービスの使用、又は、(5)エンドユーザファイルの結果として発生する侵害請求には適用されない。上記事項は、知的財産権侵害の請求に関するクライアントの唯一の独占的な救済及びIntralinksの唯一の責任を規定する。

(b)(i)エンドユーザファイルのクライアント(又はクライアント若しくはその関会社のために行動するエンドユーザ)による処理の本契約、適用法令若しくは規制への違反、又は(ii)クライアント又はエンドユーザによる本サービスの使用に基づき又は関連して発生し、管轄裁判所により最終的に裁定された又はIntralinksに対して提起された第三者からの請求につきいずれかの当事者により和解されたすべての損害を、クライアントは支払うものとする。但し、当該請求がIntralinksの故意の不法行為、重過失、適用データ・プライバシー法の違反、不可抗力事由又は本契約の条項に基づいてIntralinksがクライアントに補償する第三者の知的財産権の侵害に基づく場合はその限りではない。

(c)10条(a)及び10条(b)に基づく補償は、以下のすべての条件を満たす場合にのみ提供されるものとする。(i)被補償当事者が補償が求められる請求の通知を受領後15暦日以内に書面で補償当事者に通知すること。但し、遅延した通知が補償当事者の防御を妨げた場合に限り、遅延した通知は、本契約に基づく補償当事者の義務を免責するものとする。(ii)補償当事者が防御及びすべての関連する和解交渉を単独で行うこと。但し、被補償当事者の責任を完全に免除するものではない和解、又は、被補償当事者に金銭的負担、差止命令若しくはその他の義務若しくは制限を課すような和解は、被補償当事者の事前の書面による承認を必要とするが、当該承認は、不当に差し控えられ、条件付けられ又は遅延されないものとする。並びに、(iii)被補償当事者が、補償当事者の合理的な要求に従い、当該防御を促進するために協力及び情報を提供していること。被補償当事者は、自己の費用負担で自己が選任する弁護士と請求の防御に参加することができる。但し、補償当事者が請求の防御又は和解を速やかに引き受けない場合、被補償当事者は、その費用負担で、請求の防御を単独で行うことができる。

11. 責任の制限:  (a)免責. Intralinksは、いかなる種類の間接的、特別的、付随的、派生的又は懲罰的損害に対しても責任を負わない。これには、利益の喪失、収益の喪失、営業権の喪失・損害、利用の逸失、事業の中断、データの喪失及び回復費用が含まれるが、これらに限定されない。これは、責任の根拠及び法的構成にかかわらず、契約、不法行為、厳格責任又はその他の法的構成を問わず、Intralinksが当該損害の可能性につき通知されていた場合も同様である。Intralinksは、クライアント(又はクライアントの下で若しくはクライアントを通じて主張する者)が被る可能性のある損失又は損害に関し、それらが契約上生じたものであるか、不法行為(過失及びどのような場合であれ法令違反を含む)によるものであるか、不当表示(善意か過失かを問わない)、回復、又は、その他の方法によるものであるかを問わず、いかなる状況においても責任を負わないものとする。但し、それらが、もっぱら、Intralinksの重大な過失、故意又は不正行為から生じたものであって、11条により別途除外又は制限されていない場合は除く。

(b)責任の上限:本契約に基づくIntralinksのすべての損害賠償責任は、責任の根拠及び法的構成にかかわらず、契約、不法行為、厳格責任、又はその他の法的構成を問わず、いかなる場合においても、損害賠償請求の原因となる事象の発生の直前の12ヶ月間において損害賠償請求を発生させたワークオーダーに基づきクライアントがIntralinksに実際に支払った代金(返金及びクレジットは控除する)を、超えないものとする。

12. アップタイム: Intralinksは、各暦月単位において、1日24時間・週7日・最低99.9%稼働時間をもって、本サービスを提供をする。「稼働時間」とは[(1月あたりの時間数 – 停止時間)/1月あたりの時間数]として計算されるものとする。「1月あたりの時間数」とは、ある暦月の総時間をいう。「停止時間」とは、クライアントのエンドユーザが本サービスのデータにアクセス不可(「アクセス不可」)であることについての、クライアントのIntralinksに対する通知の受領又はIntralinksがアクセス不可をその他の方法で認識した時から起算し、Intralinksが影響を受けたアクセスを実質的に回復した時点又は下記に記載する回避手段を提供した時点で終了する。停止時間は、(i)予定された保守又はアップグレード、(ii)クライアント(その従業員、請負業者又は代理人を含む)の作為又は不作為、(iii)ウィルス感染によるデータ隔離、又は(iv)不可抗力事由のためにクライアント又はそのエンドユーザが本サービスにアクセスすることができない期間を含まない。アクセス不可に起因する停止時間は、影響を受けたエクスチェンジのエンドユーザに対し本サービスの影響を受けた部分を利用可能とする、アクセス不可への回避手段をIntralinksがクライアントに提供する場合には、中断されるものとする。Intralinksは、クライアントに回避手段を提供する場合、当該アクセス不可の終局的な解決に引き続き取り組むものとする。回避手段が当該エクスチェンジの使用に重大な影響を及ぼすとクライアントが合理的に判断する場合、クライアントは、当該判断につき電話及び電子メールで通知するものとし、また当該アクセス不可に基づく停止時間は、当該通知の時点から再開されるものとするが、Intralinksがクライアントに当該回避手段を提供した期間は含まれないものとする。

13. データ処理

(a)各当事者は、本契約に基づく自己の義務の履行及び権利の行使に適用される関連法域のすべての法律及び規則を遵守するものとする。かかる法律及び規則には、規則2016/679EU一般データ保護規則 (「GDPR」)、Personal Data (Privacy) Ordinance (Cap 486 of the Laws of Hong Kong)、Gramm-Leach-Bliley Act、Health Insurance Portability and Accountability Act、カリフォルニア消費者プライバシー法(「CCPA」)及び他のアメリカ連邦又は州のデータプライバシー及びデータ保護法、並びに関連施行規則(総称して「適用データ・プライバシー法」)が含まれる。

(b)「個人データ」とは、エンドユーザファイルに含まれる、特定された又は特定可能な自然人(及び適用データ・プライバシー法が法人の情報に適用される範囲内で特定された又は特定可能な法人)に関する情報、又は、適用データ・プライバシー法において別段の定義がされている情報をいう。

(c)クライアントは、以下のことを保証する。

(i)個人データの収集、処理及びIntralinksに対する提供について、適用データ・プライバシー法を遵守しており、引き続き遵守する。

(ii)規制当局によりクライアントに出された命令又は規制当局によりクライアントに課された処理の制限に違反して、本サービスを用いて個人データを処理せず、又はIntralinksに個人データの処理を許可をしない。

(d)Intralinksは、クライアントに対し、米国商務省が運営するEU-U.S Privacy Shield Frameworkの認証を取得していることを保証し、Intralinksは、本契約に基づいて個人データを販売しない。

(e)もっぱら本契約又は法令(裁判所の命令若しくは召喚状に基づく要請を含む)に記載された目的のために合理的に必要な範囲で、また本契約又はかかる法令の要請に沿った方法で、クライアントはIntralinksに個人情報の処理の権限を与え、Intralinksは個人情報を処理する。この場合、Intralinksは、当該法令につき事前にクライアントに通知するが、当該法令がこれを禁止する場合はこの限りではない。両当事者は、本契約に基づく本サービス及びその他の義務の履行に際して、Intralinksが本契約にて書面化されるクライアントの指示に従って行為するとみなされることに合意する。

(f)本契約に基づく処理の対象は、個人データに限定される。処理の期間は、4条に基づいて決定される契約期間とする。加工の性質及び目的は、本契約に従って本サービスを提供することであるものとする。本サービスが処理する個人データの種類には、個人データの一部を構成する限りにおいて、GDPR第4条(1)に明記されるもの及びGDPR第9条(1)の「特別な種類の個人データ」が含まれる。データ主体の分類は、その個人データがエンドユーザファイルに含まれている個人である。

(g)Intralinks及びクライアントは、(i)偶発的又は不法な滅失若しくは偶発的な紛失、改ざん、無断開示若しくは閲覧及びその他のすべての不法な処理、並びに、(ii)本サービスに関連する個人データの処理により生じるリスクから個人データを保護するために適切な技術的及び組織的措置を講じるものとする。Intralinksは、Intralinksの現行のセキュリティプラクティス及び方針に関して、クライアントが合理的に書面で要求するその他の情報を、クライアントに提供するものとする。

(h)Intralinksは、本契約に基づく本サービスの提供に際して、米国又はIntralinksの関会社が事業所を有する場所に所在するサーバに個人データを移転することを、クライアントは確認し、これに同意する。さらに、Intralinksは、(i)データセンター及び関連する管理サービス、(ii)エンドユーザカスタマーサポートサービス、(iii)管理及びバックオフィスサービス、並びに、(iv)本サービスの実施に必要なその他機能及びサービスを、下請けに出すことができることを、クライアントは確認し、これに同意する。Intralinksが、Intralinksの上記の関会社及び下請業者(「サブ処理者」)が関連する特定された業務を履行するために必要な範囲に限って、個人データを該当する法域においてサブ処理者に移転することについて、クライアントはIntralinksに対し同意する。Intralinksのサブ処理者とその場所の最新リストは、www.intracks.com/sub-processorsで入手できる。当該Intralinksのサブ処理者が、当該サブ処理者が提供する業務の性質に適用される範囲において、個人データの保護に関し、本契約の義務と同等以上の保護義務を含む書面による合意に拘束されることを、Intralinksは保証するものとする。Intralinksのサブ処理者が本契約に基づくそのデータ処理義務を履行しない場合、Intralinksは、当該Intralinksのサブ処理者の義務の履行につきクライアントに全責任を負う。Intralinksは、本発効日時点において上記のURLに記載される本サブ処理者の変更又は追加につきクライアントに通知することに同意する。個人データを処理するか処理する可能性のあるサブ処理者の変更又は新サブ処理者の指名がなされる場合、Intralinksはクライアントに当該変更又は指名の合理的な事前通知(「サブ処理者変更通知」)をするものとする。サブ処理者変更通知から10営業日以内にかかるサブプロセッサの変更又は新たな選任にクライアントが反対した場合を除き、かかる変更又は選任は承認されたものとする。クライアントが新サブ処理者を承認しなかった場合、クライアントは、Intralinksに対する書面通知をもって、本契約及び/又はいずれかのワークオーダーを解除する権利を有するものとする。当該解除通知は、サブ処理者変更通知から30暦日の満了後にIntralinksが受領した場合は有効ではない。13条(h)及び上記の通知手続きが、GDPR第28条(2)及び第28条(3)(d)の義務を順守し、また、(該当する場合)標準契約条項に定める再処理に関して要求されるクライアントからの同意を取得することに関連するIntralinksの義務を履行するものであることが、両当事者により了解され、合意される。

(i)クライアントの要請があれば、Intralinksは、クライアントと標準契約条項(処理者)を締結するものとする。クライアントは、データ処理の違反に関連して発生する請求(13条(i)に基づいて締結された標準契約条項の違反に関する請求などを含むが、これに限られない)には、本契約11条の規定が適用されることを確認し、それに同意する。クライアントは、当該規定がIntralinksに適用されるのと同様の方法ですべてのIntralinksの関会社に適用されることを了解し、それに同意する。上記事項にかかわらず、本契約11条の規定は、データ主体が標準契約条項に基づきIntralinks又はその関会社に対して請求をする場合には適用されないものとする。

(j)Intralinksは、業界において標準的なセキュリティシステム及びインフラストラクチャ(フルレンジのバックアップ及びビジネス復旧サービス並びにウィルス対策及び侵入検知ソフトウェア及びシステムを備えた冗長化されたデータセンターを含むが、これらに限られない、)を利用する。Intralinksが、Intralinksの管理に関連する、最新の本サービスのSOC2 Security and Availability Report及びStandard Information Gathering(SIG)へのアクセスをクライアントに提供することを、クライアントは認識する。すべての下請業者に対し、Intralinksは、Intralinksが下請業者に請け負わせた下請業者の監査結果の概要をクライアントに提供するものとする。クライアントが当該監査に関してさらなる情報を要求する場合、Intralinksは、当該要求に合理的に協力するものとする。当該監査が一定の側面や部分において不十分であるとクライアントが合理的な理由を元にみなした場合、Intralinks又はその代理として行動する適切な経験及び専門知識を有する独立した第三者監査人は、当該側面又は部分に関する追加監査を実施する義務を負うものとする。Intralinksは、当該追加監査の結果をクライアントと共有する。但し、秘密情報、商業上のセンシティブ情報又は秘匿特権を有する情報はこの限りではない。

当該追加監査に関して発生したすべての合理的な費用及び経費は、クライアントが支払うものとする。Intralinksは、かかる追加監査を開始する前に、クライアントの承認のため、提案、費用見積り及び支払スケジュールを、クライアントに提出するものとする。クライアントは、本13条(j)がGDPR第28条(3)(f)の要件を満たすものとすることを認める。

(k)Intralinksは、その合理的な判断において、本サービスの一部として個人データが処理される個人の権利及び自由に重大なリスクを及ぼすおそれのある新技術の導入又は本サービスのその他の変更につき、事前にクライアントに通知する(「要通知変更」)。クライアントから要請があった場合、クライアントが適用データ・プライバシー法中の要通知変更について規制当局に連絡するために必要な情報を、Intralinksはクライアントに提供するものとする。

(l)各当事者は、他方当事者が適用データ・プライバシー法を遵守することができるよう、合理的な要求又は書面での要請にもとづき、協力し、他方当事者に情報を提供する。

(m)本契約又はワークオーダーの満了又は終了次第、クライアントは本契約4条(d)に基づいてエンドユーザファイルの返却を要請することに、クライアントは同意する。Intralinksは、適用法令に別段の定めがある場合を除き、当該手続きに基づきエンドユーザファイルを提供又は削除するものとする。

(n)各当事者は、適用データ・プライバシー法で許容される範囲において、第三者又は規制当局から個人データへのアクセス又はその他の個人データについての権利の行使の要請を受領次第、速やかに他方当事者に通知するものとする。いずれかの当事者による合理的な書面の要求に基づきかつ要求当事者の単独の費用負担において、他方当事者は、(i)個人データに関する法規制手続きへの対応について、又は、(ii)(クライアントが要求当事者である場合)適用データ・プライバシー法に基づくデータ主体の権利行使請求への対応のためのクライアントの義務の履行について(但しクライアントが本サービスの利用及び管理にあたって個人データを訂正、修正又は削除する権限を有さない範囲に限って)、要求当事者に合理的な協力及び支援を提供するものとする。

(o)各当事者は、(i)個人データ、又は (ii)本サービスへのアクセス又は使用を可能にするエンドユーザの認証情報について、不正アクセス又は取得、使用、紛失、破棄、漏洩若しくは開示(「セキュリティ侵害」)に気付いた場合、不当に遅滞することなく、他方当事者に通知するものとする。両当事者は、適用データ・プライバシー法が要求する通知又は通信の提供、及び同様のセキュリティ違反の再発防止に協力するものとする。

(p)いずれの当事者も、セキュリティ侵害に関連して、規制当局又はデータ主体とのコミュニケーションに際し、他方当事者の事前の文書によるコミュニケーション内容の承認なしに、他方当事者を名指ししその他他方当事者に言及してはならない。当該承認は、不当に差し控えられ、条件付けられ又は遅延されない

14. 雑則

(a)通知. 別段の明示の規定がある場合を除き、本契約に基づくすべての通知、要請、請求又は同意は、文書によるものとし、また手交、配達証明郵便、又は国際的に認められたクーリエにより本契約に定める各当事者の住所宛又は電子メールで送付されねばならない。Intralinksへの通知は、ジェネラル・カウンセル又はcontracts@Intralinks.com宛に送付されるものとする。

(b)修正. 本契約の修正、変更又は放棄は、書面によりなされ、両当事者により署名がなされない限り、効力を有さないものとする。

(c)独立契約者、第三者の受益者の不存在. 両当事者は、互いについて、独立した契約者であり、いかなる目的においても、他方当事者の従業員、代理人、パートナー又は法定代理人にはあたらないものとし、また、他方当事者に代わって義務を課すいかなる権限を有さないものとする。本契約に起因又は基づいて第三者に受益権が付与されることはない。

(d)不可抗力. いずれかの当事者による本契約の履行の遅延又は不履行は、当該当事者の合理的な支配を超える事由(天災、私兵又は軍事当局の行為、ストライキその他の労働争議、火災、電気通信又はインターネット・ネットワークプロバイダサービスの中断、停電及び政府の規制、並びにIntralinksの履行の遅延又は不履行の場合、クライアント所有の機器による問題を含むものとするが、これらに限られない)(「不可抗力事由」)の範囲では違反とはみなされず、免責される。不可抗力事由が30日を超える継続期間継続した場合、不可抗力事由の影響を受けない当事者は、他方当事者に14日前の文書による通知をすることにより、本契約を解除できるものとし、当該通知期間満了後、本契約は、解除される。当該解除は、当該解除前に生じた本契約の違反に関する両当事者の権利に影響を与えないものとする。

(e)完全合意. 本契約は、本契約の主題に関する両当事者間の完全、すべてかつ唯一の合意を含んでいる。本契約は、本契約の主題に関するすべての従前の合意、了解、表明、保証、提案、提案の要求及び交渉(もしあれば)に取って代わるものとする。

(f)可分性. 管轄裁判所が、本契約のいずれかの規定(又はいずれかの規定の一部)が、無効、違法又は執行不能であると判断した場合であっても、かかる規定又は規定の一部は、要求される範囲内において、削除されたとみなされるものとし、本契約のその他の規定の有効性及び執行可能性は、影響を受けないものとする。もし本契約の無効、違法又は執行不能な規定の一部が削除されていたとしたらかかる無効、違法又は執行可能な規定が有効であった場合、両当事者は、当該規定を適法、有効かつ執行可能なように修正するように、また、最大限可能な限り両当事者の当初の商業的意図を達成するように、真摯に協議をする。14(f)条は、本契約の終了又は満了後も存続するものとする。

(g)譲渡. 以下に別途規定される場合を除き、いずれの当事者も、他方当事者の事前の書面による同意を得ることなく、本契約又は本契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を譲渡することはできない。本契約を一方の当事者の関会社に譲渡しようとする場合、当該同意は、不当に差し控えられ、条件付けられ、又は遅延されないものとする。いずれの当事者も、当該当事者の合併、再編若しくは買収又は本契約に関連する資産の全部若しくは実質的に全部の売却に関して、当該同意なく本契約を譲渡する権利を有するものとする。14条(g)に違反する本契約の譲渡の主張は無効とする。本契約は、両当事者、それぞれの承継人及び許可された譲受人を拘束し、それらの利益のために効力を生じるものとする。

(h)準拠法及び裁判管轄. 本契約は、抵触法の規定が適用されることなく、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。両当事者は、国際物品売買契約に関する国連条約が本契約に適用されないことに合意する。両当事者は、本契約に基づく事件又は論争の裁定については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

(i)マーケティング. クライアントは、IntralinksがIntralinksのマーケティング資料(Intralinksのウェブサイトなどを含む)にクライアントを顧客として記載し、もっぱら当該目的に関連してクライアントの名前、マーク及びロゴを使用する権利をIntralinksに付与することに同意する。

(j)権利放棄. いずれかの当事者の本契約又は法令上の権利又は救済の不行使又は遅滞、本契約の厳守の請求の不実行又は遅滞、並びに、本契約の規定と合致しない慣習又は慣例については、本契約を遵守するように求める当事者の権利の放棄と解釈されることはない。本契約のある条項の違反に対する権利放棄は、本契約の同じ条項又はその他の条項のその他の違反に対する継続的権利放棄とは解釈されないものとする。

(k)解釈. 本契約は、相互に交渉されたものであり、従って、両当事者の共通の要請、指示及び解釈により、独立当事者間で協議及び作成されたものとみなされ、いずれの当事者にも有利とならない条件に従って解釈されるものとする。

(l)海外汚職行為防止法、英国贈賄法及びその他の不適切な支払い. 米国海外汚職行為防止法(「FCPA」)及び英国贈賄法(及びその他の法域の同種の法律)の順守に関連し、両当事者は、外国政府職員又は私人に対し、事業を取得又は維持するために当該個人に影響を及ぼす目的で、金品その他一切の有償物を提供してならず、その約束、承認もしてはならない。さらに、いずれの当事者も、不正又は腐敗の意図をもって支払いを行ってはならない。 これには、当事者が、私人、政府の役人又は政府に影響を及ぼすことを知っていたか又は知るべきであった支払いが含まれるが、これらに限らない。

(m)輸出規制遵守. 本サービス及び本サービス共に使用するためにクライアントに提供される独立したユーティリティは、米国、EU及びその他の法域の輸出法令が適用されることがある。クライアントは、米国政府又はEU加盟国の取引禁止者リストに記載されていないことを表明する。クライアントは、エンドユーザが、米国又はEUの輸出法令に違反して、法令禁輸国において本サービスにアクセスし、又は使用することをクライアントが本サービスを使用する場所から許可しないものとする。クライアントは、本サービスの使用に関連して、エンドユーザファイルを移転するために必要な輸出許可その他の認可を取得することにつき、単独で責任を負う。