伊藤 真弥先生インタビュー:コロナ禍でのビジネスや日本におけるESGの状況は?

WomenIN Forum 2021にご登壇される西村あさひ法律事務所パートナーの伊藤 真弥先生への、コロナ禍でのビジネスや日本におけるESGの状況についてのインタビューをご紹介します。
 


2021/6/28

WomenIN 2021

SS&Cイントラリンクスは2021年7月14日にグローバルでWomenIN Forum 2021オンラインイベントを開催します。このイベントでは各界で活躍する女性に世界各地からご登壇いただき、企業におけるジェンダーダイバーシティからネゴシエーションやパーソナルブランディングなどの自己開発まで、様々なトピックにおける知見を共有していただきます。

日本からは西村あさひ法律事務所パートナーの伊藤 真弥先生に“Why Companies Should Promote Gender Diversity: In Japan & Beyond”をテーマにオープニング基調講演にご登壇いただき、女性を登用することでどのように労働環境を改善すべきかについて、ご自身の経験や考えを共有していただきます。

イベントに先立ち、伊藤先生にコロナ禍でのビジネスや日本におけるESGの状況についてインタビューを行いました。伊藤先生の示唆に富むご回答をぜひご確認ください。

イントラリンクス:リモートワークは、日本の労働者、特に通常は対面で行われる取引に携わる労働者にどのような影響を与えたのでしょうか?

伊藤先生: 2020年のCOVIDロックダウンの際には、東京を中心に多くの企業が社員の在宅勤務を決定しました。 それまでは、地下鉄の満員電車や「狭くても近くて便利」な住居に慣れ親しんできた東京在住の人々にとって、リモートワークは異質なものでした。 制限が解除されると、リモートワークが可能であることが認識され、毎日満員電車に乗って東京の中心部に通勤するという概念が覆されました。 さまざまな業界のプロフェッショナルたちは、都心から離れていても広い家を求め始め、中には郊外に引っ越す人もいました。

イントラリンクス:ロックダウン時の事業継続のために、チームはどのようにテクノロジーを活用しましたか?

伊藤先生:弊社ではロックダウンの間、秘書がどうやって仕事を続けるかが最大の課題でした。 COVID以前は、リモートワーク用PCが支給されていなかったので、これを早急に解決しなければなりませんでした。 法律事務所である以上、情報セキュリティは最優先事項であり、これらの機器を設置することは非常に難しいことでした。 しかしわずか数ヶ月で、Zoom・WebEx・Teamsなどのツールを使って、事務所全体でリモートワークを行うことが当たり前になりました。 日本の法曹界はITリテラシーが低いと言われています。日本の裁判所はいまだにFAXを使ってコミュニケーションをとっていますが、COVID以降、徐々にデジタル化が進み、世界に追いついてきました。

イントラリンクス:世界の多くのマーケットでは楽観的な見方がされていますが、多くの人がマーケットには不確実性やリスクがあると考えています。今、お客様からよく聞かれる質問はありますか?何か特定の分野でアドバイスを求められていますか?その場合、どのようにアドバイスしていますか?

伊藤先生:私が関わっている仕事のほとんどは性質上、非常に機密性の高いものです。しかし一般的には、航空・旅行・食品・イベント制作・ホスピタリティなどの分野の企業から財務的な問題を聞くことがあります。 そのような企業に対して、資金調達のアドバイスをすることが多いですね。

イントラリンクス:伊藤先生は国境を越えたプロジェクトの経験をお持ちですが、出張が禁止されていたり直接会って話ができなかったりする状況下で、どのようにしてクライアントのために仕事をこなしてきたのでしょうか?

伊藤先生:以前は月に1回程度、海外に出張して世界中のクライアントに会っていました。 直接会って話をすることには、バーチャルな会議よりも相手のことをよく知ることができるという利点があります。 しかし、バーチャル・ミーティングが唯一の方法であった頃は、確かにラーニングカーブがありました。 既存のお客様にとっては、ビジネスの継続性は問題になりませんでした。しかし、新規のお客様の場合は、お客様と私たちの間の距離を縮めるために直接会って話すことができない分、より集中的で頻繁な話し合いが必要になります。

イントラリンクス:ディールメーカーがドローンを使って現場を視察したという話を聞いたことがあります。デューデリジェンスの苦労話はありますか?

伊藤先生:ある案件では、米国の資産を取得しようとした際、ドローンを使って現地を視察しました。 これは現地の概要を把握するのには有効でしたが、細かい部分まで把握するのは難しいものでした。 例えば、太陽光発電所のデューデリジェンスを行う際、ビジネスパーソンは敷地全体の概要だけでなく、敷地内の様子やパネル・モジュール・ケーブルなどの仕様を確認したいと考えていました。 このレベルのデューデリジェンスを次のレベルに引き上げるためには、いくつかの進歩が必要です。

イントラリンクス:ESGは世界中の多くの組織にとって最重要課題です。伊藤先生の見解では、日本での採用はどのようなものでしたか?また、今後10年でどこまで行くのでしょうか?

伊藤先生:日本はESGの観点から、徐々に世界に追いついてきています。 株式会社東京証券取引所(以下、東証)は2021年6月11日より、日本版コーポレートガバナンス・コード(以下、コード)の改訂に係る有価証券上場規程の一部を改正しました。

コードは2015年にまとめられ、2018年に改訂され、「投資家と企業の対話ガイドライン」(以下、ガイドライン)も2018年にまとめられました。今回は、コードの2回目の改定、ガイドラインの1回目の改定となります。

今回の改訂では、女性・外国人・中途採用者の登用による管理職の多様性促進に関して方針と測定可能な自主目標を開示すること、多様性を確保する人材育成方針を実施状況も含めて開示することなど、多様性の促進を盛り込みました。

また、サステナビリティ(持続可能性)やESGについても、企業の持続可能性に関する基本方針の策定と開示、プライム市場上場企業におけるTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)勧告または同等の国際的なフレームワークに基づく気候関連の開示の質と量の向上など、一層の配慮がなされています。

今回の改定により、日本企業はダイバーシティ・サステナビリティ・ESGを推進するようになるでしょう。 私の考えでは、ESGを重視する投資家の圧力とともに、日本企業は国際基準に向かっていくでしょう。

イントラリンクス:今回、SS&CイントラリンクスのWomen IN Summitにご登壇いただきますが、どのような点を参加者に伝えたいとお考えですか?

伊藤先生:日本のコーポレート・ガバナンス・コードの最近の動きや、ジェンダー・ダイバーシティを重視する日本企業の動向についてお話しする予定です。 さらに、日本の法律事務所での20年間の経験から、ジェンダー・ダイバーシティを強化するためのヒントをお話します。 また、従業員のジェンダー・ダイバーシティを促進するために多大な努力をしてきた私の友人や同僚のストーリーもご紹介します。

伊藤先生の基調講演は2021年7月14日(水)16時15分より、オンラインにてご視聴いただけます。
WomenIN Forum 2021の詳細・お申込みはこちらをご確認ください。

本イベントは英語で開催され、男性のご参加も歓迎しております。
皆様のご参加をお待ちしております。
 



Yuki Iwamoto

Yuki Iwamoto

イントラリンクスジャパンのマーケティング責任者として、オンライン・オフライン双方においてマーケティング・PR活動を推進。