パナソニック、イントラリンクスのVDRをM&Aプロジェクトにおける動画配信に活用

パナソニック株式会社(以下、パナソニック)は、同社が推進するM&Aプ ロジェクトにおける動画配信プラットフォームとして、イントラリンクスの バーチャルデータルーム(VDR)を導入しました。コロナ禍により現地視 察の受け入れが難しい中、工場設備などを動画に収録して情報提供す ることを試みる同社では、大容量かつセキュアなイントラリンクスVDR が最適のソリューションであると判断し、採用を決めました。

お客様の声
「イントラリンクスのVDRの操作性は直感的で使いやすく、M&A プロジェクト以外の事業部門メンバーもすぐに使いこなせます」 (ご担当者)

課題

パナソニックは2022年に持株会社体制へ移行することが決定しており、事業 の見直し・再編を積極的に進めています。2019年に策定した新中期戦略では 「事業ポートフォリオ改革」を柱の一つとして掲げ、利益成長と収益性改善に 向けた取り組みを加速させています。最近ではトヨタ自動車と車載用電池事業の合弁会社、同じくトヨタ自動車と住宅建設関連事業の合弁会社を設立したほか、監視カメラ事業や半導体事業、欧州における照明デバイス事業の売 却なども行われました。

足元で同様のM&Aプロジェクトのデューデリジェンスが進む中、売却候補先や アドバイザーとの間でやりとりする機密情報を共有するためのプラットフォー ムの必要性が高まってきましたが、コロナ禍において、新たな取り組みも発生 しました。

「コロナ禍で現地視察受け入れが難しい状況の中、当社では工場設備・ライ ンなどを撮影した動画を作成し、相手先に提供することにしました。ところが、 動画の情報共有をどうするかという課題に直面することになりました」(ご担 当者)

ソリューション

このような課題を解決するために、パナソニックでは当初、動画データをDVD に収録して関係者に送付し、事後に返送してもらうという方法を検討しまし た。しかしこの方法は、例えば海外工場の動画を様々なロケーションにいる関 係者へ届けるまでに時間がかかり業務負荷も高く、また回収がうまく行かな いリスクを考慮して断念。動画を含む大容量データに対応できる情報共有プ ラットフォームを改めて探すことにしました。

慎重な検討の結果パナソニックが採用を決めたのが、イントラリンクスのバー チャルデータルーム(VDR)でした。

「イントラリンクスのVDRは業界で最も運用実績があるプラットフォームであ り、当社でも過去にイントラリンクスのVDRを利用した経験があります。大容 量の動画データでも費用を抑えて共有できるプラットフォームであり、閲覧制 限を設定できるところも評価しました」(ご担当者)

導入効果

イントラリンクスのVDRを導入したことにより、パナソニックでは動画データ であっても費用を抑えてかつセキュアに情報共有できるようになったという 効果が得られています。
「すでに複数のM&Aプロジェクトにおいて、イントラリンクスのVDRを使った 動画の共有を行いましたが、工場視察は滞りなく進み、売却候補先からの評 判も上々です。イントラリンクスのVDRによって情報共有のタイムラグがなく

なり、物理的な送付や移動にかかるコストが削減されるといった効果も得ら れています。更に閲覧期限を設定することで、万が一の動画流出リスクにも 対応でき、安心して動画を公開できました」(ご担当者)

今後の展開

これまでM&Aプロジェクトを中心にイントラリンクスVDRを活用してきたパナ ソニックですが、今後は他のプロジェクトにも活用の幅を広げていくことも検 討しています。

「パナソニックでは現在、2022年4月に予定されている持株会社体制への移 行に向けたグループ事業再編を進めている最中です。このような社内の事業 再編プロジェクトにおいても、社外のアドバイザーと情報共有が必要な場面が 発生するので、活用できる可能性があると考えています」(ご担当者)